特集１　生きられる都市へ

都市は、誰のものなのか。
いま、都市は投資家や富裕層の論理によって再編され、ひとびとの「住む場所」ではなく投機と消費の対象となっている。住居費は高騰し、公共空間や公共サービスは切り縮められている。東京や大阪も例外ではない。
気候変動による酷暑や災害リスクの増大も重なり、都市はひとびとの生を支える場ではなく、生きづらさや格差を再生産する場へと変貌させられている。
しかし、その流れに抗する新たな都市政治もまた始まっている。
住宅危機を政治の中心課題として掲げ、都市を市民的な公共の場として取り戻そうとしているニューヨークで、あるいは、「対話」を軸に自治の取り組みを積み重ねようとしている杉並で、新たな都市政治が芽生えつつある。
都市とその政策を、ひとびとが生き、暮らし、学び、参加する公共の場として、再び政治のテーマにしなければいけない。
本特集では、都市を収奪する構造への批判を踏まえ、自治体政治の新たな可能性を検討し、「生きられる都市」とは何かを問い直す。


特集２　脱・採取主義

“Ｄｒｉｌｌ，　ｂａｂｙ，　ｄｒｉｌｌ”――掘って、掘って、掘りまくれ。
トランプ政権のこの過激なアジテーションは、現代の資本主義を支える合言葉でもある。
石炭や石油など化石燃料はもちろん、モノから離れたかのように見せているデジタル社会、ＡＩ社会も、その実態は、膨大な鉱物資源――半導体、データセンター、海底ケーブル、そして大量の電力と水だ。
この経済サイクルは気候危機・環境危機を深刻化させ、土地や人間などあらゆるものを商品化する。採取こそ現代資本主義の核心である。
これに対して、土地と水、生活を守る抵抗もまた世界各地で広がる。本特集では、採取主義の構造を捉え直し、そこから抜け出すための思想と実践を探る。