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租税・公債
出版社名:日本租税理論学会
出版年月:2005年11月
ISBN:978-4-589-02888-4
188P 22cm
資本所得課税の総合的検討/租税理論研究叢書 15
日本租税理論学会 編
組合員価格 税込
4,059
円
(通常価格 税込 4,510円)
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資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
資本所得税制の本来のあり方という視角から、金融所得一体課税、二元的所得税の導入の是非を総合的・批判的に検討する。
内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 シンポジウム 資本所得課税の総合的検討(資本所得と資産保有課税―租税思想史からのアプローチ;二元的所得税における税負担の累進性―スウェーデンを素材として;金融所得課税の一体化と納税者番号制度の導入に関する批判的検討;金融所得一体課税の実体法的側面からの検討;累進税率による総合所得課税再考;二元的所得税;討論 資本所得課税の総合的検討);2 個別報告(シャウプ勧告の所得税中心主義について―所得控除の改革理念);3 特別寄稿(中国における租税行政制裁)
もくじ情報:1 シンポジウム 資本所得課税の総合的検討(資本所得と資産保有課税―租税思想史からのアプローチ;二元的所得税における税負担の累進性―スウェーデンを素材として;金融所得課税の一体化と納税者番号制度の導入に関する批判的検討;金融所得一体課税の実体法的側面からの検討;累進税率による総合所得課税再考;二元的所得税;討論 資本所得課税の総合的検討);2 個別報告(シャウプ勧告の所得税中心主義について―所得控除の改革理念);3 特別寄稿(中国における租税行政制裁)
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