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租税・公債
出版社名:日本租税理論学会
出版年月:2006年11月
ISBN:978-4-589-02984-3
206P 22cm
地方自治と税財政制度/租税理論研究叢書 16
日本租税理論学会 編
組合員価格 税込
4,158
円
(通常価格 税込 4,620円)
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三位一体改革が進められるなか、自主財源をどう確保するのか。固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
三位一体改革が進められるなか、自主財源をどう確保するのか。固定資産税、地方目的税、税条例などさまざまな角度から検討する。
内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 シンポジウム 地方自治と税財政制度(ドイツ市町村税の歴史と地方税改革構想;地方分権と固定資産税;地方目的税の今後の可能性―「本来的目的税」の提言を基礎として;税条例と地方税法;税をコントロールするための公会計―納税者は税の徴収とその使途に承諾できるか;地方財政の問題点と健全化への取り組み;討論 地方自治と税財政制度);2 特別記念報告(道路特定財源の一般財源化;現代的地方自治と地方税制改革);3 書評
もくじ情報:1 シンポジウム 地方自治と税財政制度(ドイツ市町村税の歴史と地方税改革構想;地方分権と固定資産税;地方目的税の今後の可能性―「本来的目的税」の提言を基礎として;税条例と地方税法;税をコントロールするための公会計―納税者は税の徴収とその使途に承諾できるか;地方財政の問題点と健全化への取り組み;討論 地方自治と税財政制度);2 特別記念報告(道路特定財源の一般財源化;現代的地方自治と地方税制改革);3 書評
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