提訴手数料・上訴手数料、金銭請求訴訟を除く各種の訴訟における裁判所手数料はどうあるべきか？算定の基礎となる訴額（訴訟対象の価額）の算定基準が最高裁判所の事務通知によって事実上決められている現状の問題性を指摘し、判決効を含む訴訟法理論を踏まえたあるべき算定基準を追求する！！
もくじ情報：序章　民事手続法に関する裁判費用；第１章　訴額に関する一般原則；第２章　債権法；第３章　物権法；第４章　親族法・相続法；第５章　民事手続法；第６章　会社法、保険法、手形法、小切手法；第７章　知的財産権関係；第８章　労働訴訟；第９章　行政訴訟

松本　博之(マツモト　ヒロユキ)
１９６８年大阪市立大学法学部卒業。大阪市立大学法学部教授、龍谷大学法学部教授を経て、大阪市立大学名誉教授、法学博士（大阪市立大学）、名誉法学博士（フライブルグ大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）