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出版社名:商事法務
出版年月:2025年10月
ISBN:978-4-7857-3190-8
640P 21cm
インドビジネス法詳説
長島・大野・常松法律事務所/編
組合員価格 税込 7,722
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:Chapter1 イントロダクション;Chapter2 インド国内の事業拠点;Chapter3 販売代理店モデル;Chapter4 会社の種類;Chapter5 会社の設立;Chapter6 株式;Chapter7 会社の機関・ガバナンス;Chapter8 会社法上の主なコンプライアンス―インド特有のコンプライアンスを中心として;Chapter9 会社法上の救済措置;Chapter10 資金調達―対外商業借入れに対する規制を中心に;Chapter11 外資規制―外国直接投資規制を中心に;Chapter12 M&A;Chapter13 ジョイント・ベンチャー;Chapter14 イグ…(続く
もくじ情報:Chapter1 イントロダクション;Chapter2 インド国内の事業拠点;Chapter3 販売代理店モデル;Chapter4 会社の種類;Chapter5 会社の設立;Chapter6 株式;Chapter7 会社の機関・ガバナンス;Chapter8 会社法上の主なコンプライアンス―インド特有のコンプライアンスを中心として;Chapter9 会社法上の救済措置;Chapter10 資金調達―対外商業借入れに対する規制を中心に;Chapter11 外資規制―外国直接投資規制を中心に;Chapter12 M&A;Chapter13 ジョイント・ベンチャー;Chapter14 イグジット・撤退;Chapter15 競争法;Chapter16 労働法;Chapter17 知的財産権;Chapter18 不動産;Chapter19 プライバシー・データ保護― 2023年8月に成立したデジタル個人情報保護法および現行法制への対応;Chapter20 消費者保護法;Chapter21 債権回収と倒産・破産法―効果的な与信管理のための理論と実務;Chapter22 紛争解決

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