政府による政治指導者の暗殺や諜報活動など非公然活動の合法性の傾向を探り、国際社会の反応をも検討。

本書では世界秩序のデザインにとって“ｃｏｖｅｒｔ　ａｃｔｉｏｎ”がどこまでいかなる理由で認められうるか、また国際的政策決定過程において少なくとも完全には禁止されるわけではないとしても、それらの活動を行う場合に世界秩序における価値を実現するためにどのような点に配慮することが国際的に求められるか、またそれらの活動を行うことによって国内憲法秩序の基本的価値の実現を阻害しかねないようないかなるインパクトが生じるか、そしてそのインパクトを最小限に止め、行動の秘匿性を維持しながら同時に政策決定者の責任を問う可能性を確保し、それら秘密工作が濫用されることのないようにするため、アメリカにおいて大統領府と議会との間のいかなる手続的な調整が行われているかが検討されている。
もくじ情報：第１章　問題の所在　概念と文脈；第２章　国際法の基本法決定過程―規範の定立とその適用；第３章　積極的非公然活動の国際法規制；第４章　非公然活動に対する対抗手段の国際法的規制；第５章　対抗措置と非公然活動；第６章　アメリカの国内手続；第７章　非公然活動の将来―その展望とささやかな指針の提言

リースマン，Ｗ．マイケル(リースマン，Ｗ．マイケル)
１９３９年米フィラデルフィア生まれ。ヘブライ大学法学士（ＬＬ．Ｂ．１９６３年）、イェール大学法学修士（ＬＬ．Ｍ，１９６４年）、イェール大学法学博士（Ｊ．Ｓ．Ｄ．，１９６５年）、コネチカット州弁護士会（１９６４年）、フルブライト奨学生（オランダ・ハーグ、１９６６‐６７年）、イェール大学ロー・スクール準教授（１９６９‐７２年）、同教授（１９７２‐８２年）、同ホッフェルト（Ｈｏｆｅｌｄ）教授（１９８２‐１９９８年）、同マクドゥーガル（ＭｃＤｏｕｇａｌ）教授（１９９８年、現在に至る）