マイナス成長、人口減少、少子高齢化に対応した社会システムの構築を説き、政策形成のあり方を問う。

少子・高齢化という社会変動の帰結として、二〇〇六年、日本は人口減少社会に突入する。人口が減れば、消費が減り、ＧＤＰもマイナス成長となり、社会保障経費の増大などの問題に対応できなくなる。政府のスリム化を目指した構造改革の理由も本来ここにあった。高度成長を前提とした国の社会制度を改めない限り問題は解決しないからだ。税収増を見込めない以上、財政再建が急務の課題となる。人口減少時代にふさわしい社会や経済のシステム作りのための政策形成が、今まさに求められている。本書は、財政再建、年金改革、道路や郵政の民営化、地方分権など喫緊の政策課題に真正面から取り組み、大胆かつ具体的な政策提言を行う。
もくじ情報：序　構造改革と人口減少社会；１　成熟化の最終段階としての人口減少社会；２　人口減少時代の政策課題；３　民営化はこう進める；４　なぜ、郵政民営化か；５　地方主体の行政へ；６　構造改革と政策科学

松原　聡(マツバラ　サトル)
東洋大学経済学部教授。博士（経済学）。１９５４年東京生まれ。桐朋中・高、筑波大学卒・同大学院博士課程修了。東海大学助手を経て１９８４年東洋大学経済学部助教授。８６年以降現職。主著に『民営化と規制緩和』（日本評論社、１９９１年（国際公共経済学会賞、公益事業学会奨励賞受賞））など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）