裁判員制度の下で、はたして冤罪は防ぐことができるのか。実務の観点から、刑事裁判の実情と適正化への方途を説得的に展開する。

近年相次いで明るみに出た冤罪事件。裁判員制度のもとで、刑事裁判最大の不幸＝冤罪を防ぐことができるのか？長年にわたり刑事裁判官をつとめた著者が、自身の経験を通して「冤罪を生む構造」を明らかにし、事実認定適正化の方途を説得的に展開する！書き下ろし「補論　足利事件について」を収載。
もくじ情報：第１部　刑事事実認定のあり方（刑事事実認定の理想と現実；刑事事実認定の基本的あり方；不意打ち認定と訴因―昭和六三年判例への疑問；自白の任意性判断などに関する提言―平成一二年の二つの裁判例を題材として）；第２部　取調べの可視化と捜査・弁護のあり方（取調べの可視化について；鹿児島選挙違反事件（志布志事件）にみる密室取調べの弊害；隘路の中の刑事弁護―現状を打開する方策はあるか）；第３部　裁判官のあり方（証人尋問と裁判官の役割―聞き手としての裁判官と供述の引き出し役としての裁判官；求められる裁判官の資質などについて；裁判員裁判における裁判長の訴訟指揮はいかにあるべきか）；補論　足利事件について

木谷　明(キタニ　アキラ)
昭和１２年１２月１５日神奈川県平塚市にて生まれる。昭和３６年東京大学法学部卒業。平成１６年４月より法政大学法科大学院教授。昭和３６年４月司法研修所入所（第１５期）、同３８年判事補任官（東京地裁）。同４１年最高裁刑事局付、同４８年同地裁判事、同５０年名古屋地裁判事、同５３年同高裁判事職務代行、同５４年最高裁調査官、同５９年大阪高裁判事、同６３年浦和地裁判事部総括、平成４年東京高裁判事、同６年東京家裁判事部総括、同８年水戸家裁所長、同９年水戸地裁所長、同１１年東京高裁判事部総括を経て、同１２年５月退官、同年６月公証人（霞ヶ関公証役場）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）