事前確認制度の拡充や文書化義務の強化、発展途上国との取引でも新たな問題が生じていることを踏まえ、わかりやすく説明。

第５巻は、無形資産取引や海外の子会社同士の取引の増加によって、新しい問題も生じており、その実務に対応するため、移転価格税制について概括的説明と事例に即したわかりやすい解説に意を用いた。巻末には、関連の判例、裁決例、主要国の制度の概要などを収録し、実務に役立つよう構成。
もくじ情報：第１部　わが国の移転価格税制（本制度導入の背景と主要国の動向；わが国の移転価格税制の概要等；適用対象者（納税義務者）と国外関連者　ほか）；第２部　主要国の移転価格税制とその執行（米国；その他主要先進国；発展途上国の動向（特に中国を中心に））；第３部　移転価格税制関連の判例、裁決例（わが国の判例、裁決例；米国の移転価格税関連主要判例）

本庄　資(ホンジョウ　タスク)
昭和１１年生まれ。京都大学卒業。国税庁。大蔵省主税局国際租税課。同官房調査企画課補佐。国税庁審理室長。同調査課長。金沢国税局長。国税不服審判所次長をへて、現在、名古屋経済大学大学院教授。税務大学校客員教授