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新会計基準
出版社名:日本租税研究協会
出版年月:2011年11月
ISBN:978-4-930964-42-7
383P 26cm
企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応 税務会計研究会報告書
組合員価格 税込
1,887
円
(通常価格 税込 2,096円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 税務会計研究会報告書―企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応;2 第63回租税研究大会/討論会―企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応;3 税務会計研究会発表報告(収益認識基準見直しの方向性と法人税法上の論点;工事契約;有形固定資産の会計と税務―IAS16号を中心に;固定資産の減損会計と税法の関係;無形資産;関連会社に対する投資及び投資不動産;長期及び短期の従業員給付の会計と税務処理;引当金、偶発負債及び偶発資産―国際会計基準(IAS)第37号;金融商品;外国為替レート変動の影響;企業結合とのれん;リース会計基準と法人税法の対応;会計処理の溯及適用と税務処理;非…(
続く
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もくじ情報:1 税務会計研究会報告書―企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応;2 第63回租税研究大会/討論会―企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応;3 税務会計研究会発表報告(収益認識基準見直しの方向性と法人税法上の論点;工事契約;有形固定資産の会計と税務―IAS16号を中心に;固定資産の減損会計と税法の関係;無形資産;関連会社に対する投資及び投資不動産;長期及び短期の従業員給付の会計と税務処理;引当金、偶発負債及び偶発資産―国際会計基準(IAS)第37号;金融商品;外国為替レート変動の影響;企業結合とのれん;リース会計基準と法人税法の対応;会計処理の溯及適用と税務処理;非上場企業会計と税法との関係;〔外部講師講演〕わが国における会計基準のコンバージェンス―IFRS道入を視野に;会計基準のコンバージェンスと確定決議主義―日本公認会計士協会租税調査会研究報告第20号;税務関係研究会/乗員名簿・活動実績)