グループ内企業再編等を行う上で有用な現物分配制度について、仕訳の詳細や議事録等の書式例まで解説。

法務、税務、会計の３つの側面から、実務上留意すべき点、検討を要する論点等を広く集約し、広く・深く・実務に直結した形で、「適格現物分配」の有用性や活用戦略について解説。各分野の体系的な解説を行うとともに、それぞれの分野三位一体で活用事例を解説している。実際の活用事例、実際の税務上・会計上の仕訳の詳細、法務面では議事録等の書式例、スケジュールの例等を具体的に列挙し、そのまま活用・転用できる解説書となるように工夫をした。
もくじ情報：現物分配制度の活用可能性；第１部　法務編（現物配当の概要；現物配当に必要な法律等に基づく手続き　ほか）；第２部　税務編（適格現物分配とは；現物分配の定義と適格要件　ほか）；第３部　会計編（現物配当に関する会計の概要；現物配当の会計処理／分配可能額の計算）；第４部　事例編（親法人株式の処分―その他利益剰余金を原資とした配当による場合；孫会社の子会社化―その他資本剰余金を原資とした配当による場合　ほか）

勝間田　学(カツマタ　マナブ)
弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）。２００１年一橋大学法学部卒業。２００２年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。２００８年米国シカゴ大学ロースクール卒業。２００８年～２００９年Ｈｅｒｂｅｒｔ　Ｓｍｉｔｈ　ＬＬＰにて執務。２００９年ニューヨーク州弁護士登録