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司法・訴訟法
>
民事訴訟法
出版社名:有斐閣
出版年月:2016年2月
ISBN:978-4-641-13730-1
345P 22cm
民事手続原則の限界
長谷部由起子/著
組合員価格 税込
5,346
円
(通常価格 税込 5,940円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:1 情報開示と秘密保護(秘密保護手続と民事訴訟の基本原則―第一小決平成21年1月15日を素材として;内部文書の提出義務―稟議書に対する文書提出命令を否定した最高裁決定の残したもの;文書提出義務と証拠調べの関連性―金融機関が所持する文書を素材として;公務文書の提出義務―文書の不開示を正当化する理由;公務秘密文書の要件―災害調査復命書の保護法益;秘密保護と文書提出義務;証言拒絶権と文書提出義務の除外事由―媒体の違いが正当化するもの);2 暫定的実体権を実現する手続(仮の救済による権利の実現―暫定的実体権序説;保全訴訟と本案訴訟―両者の機能分担を中心として;提訴に必要な情報を得るための仮…(
続く
)
もくじ情報:1 情報開示と秘密保護(秘密保護手続と民事訴訟の基本原則―第一小決平成21年1月15日を素材として;内部文書の提出義務―稟議書に対する文書提出命令を否定した最高裁決定の残したもの;文書提出義務と証拠調べの関連性―金融機関が所持する文書を素材として;公務文書の提出義務―文書の不開示を正当化する理由;公務秘密文書の要件―災害調査復命書の保護法益;秘密保護と文書提出義務;証言拒絶権と文書提出義務の除外事由―媒体の違いが正当化するもの);2 暫定的実体権を実現する手続(仮の救済による権利の実現―暫定的実体権序説;保全訴訟と本案訴訟―両者の機能分担を中心として;提訴に必要な情報を得るための仮処分―暫定的実体権再論);3 集合的権利の実現と「裁判を受けない自由」(集合訴訟制度の課題―立法に向けての覚書)
著者プロフィール
長谷部 由起子(ハセベ ユキコ)
1957年千葉県生まれ。1980年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、成蹊大学法学部専任講師、同助教授、同教授、学習院大学法学部教授を経て、学習院大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
長谷部 由起子(ハセベ ユキコ)
1957年千葉県生まれ。1980年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、成蹊大学法学部専任講師、同助教授、同教授、学習院大学法学部教授を経て、学習院大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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1957年千葉県生まれ。1980年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、成蹊大学法学部専任講師、同助教授、同教授、学習院大学法学部教授を経て、学習院大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1957年千葉県生まれ。1980年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、成蹊大学法学部専任講師、同助教授、同教授、学習院大学法学部教授を経て、学習院大学大学院法務研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)