辺野古新基地建設計画問題をめぐる法的な論点を法治主義の観点から検証し、行政法学に投げかけられた理論的課題を明らかにする。

政府の主張の根本的な問題点を鋭く指摘。辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と政府との訴訟に関する重要な争点を行政法学者が分析。辺野古訴訟が問うのは、私たちの国における法治主義と地方自治のあり方そのものである。
もくじ情報：第１部　総論（“総論”辺野古訴訟の経過と意義；和解と国地方係争処理委員会決定の意義）；第２部　法的論点の検証（「固有の資格」と不服申立て；自治体の争訟権について；辺野古訴訟における代執行等関与の意義と限界；辺野古新基地建設と国地方係争処理委員会の役割；埋立免許・承認における裁量権行使の方向性；埋立承認の職権取消処分と裁量審査；埋立承認の職権取消処分と取消権制限の法理）；第３部　資料

紙野　健二(カミノ　ケンジ)
名古屋大学大学院法学研究科教授