安全法、取引法、表示法、個人情報保護法の分野において、行政庁はどのような法執行を行っているのか。また、その法執行を受ける企業はどのような対応をすべきであるのか。現役消費者庁職員および元職員の弁護士が解説する画期的法律実務書。企業法務担当者、法律実務家、行政職員等必携。

行政庁はどのように法執行し、企業はどのように対応すべきか、消費者行政法の執行実務を解説した、わが国初の本格的実務書。
もくじ情報：第１章　消費者行政法（消費者行政法とは何か；消費者庁と消費者行政法　ほか）；第２章　安全法分野における調査・執行（消費者安全法；消費者安全調査委員会　ほか）；第３章　取引法分野における調査・執行（特定商取引法の規制内容；事件の端緒　ほか）；第４章　表示法分野における調査・執行（景品表示法；家庭用品品質表示法　ほか）；第５章　個人情報保護分野における調査・執行（改正前個人情報保護法の執行制度等；個人情報保護法に基づく執行事案等　ほか）

大島　義則(オオシマ　ヨシノリ)
弁護士（長谷川法律事務所）、慶應義塾大学大学院法務研究科講師（非常勤、公共政策法務フォーラム・プログラム担当）。元消費者庁総務課課長補佐（情報公開・個人情報保護・公益通報担当、２０１２年２月～２０１４年１月）