［本書の特色］●個人で事業を営む者にとって、使ったお金が経費になるか否かということは、重要な問題となります。本書では、所得税法３７条（必要経費）で規定する必要経費に算入すべき「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年の販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」とは何かということを、凡例等を踏まえ学べる書籍です。●そこで本著において、判断に迷う交通費、借入金利子、同族会社へ支払う不動産管理費、減価償却費、租税公費、貸倒損失、諸会費、給料賃金、報酬等、退職手当、福利厚生費、損害賠償金・訴訟費用、旅費交通費、消耗品費、支払家賃、教育研修費などの１５項目をＱ＆Ａ形式等を使用しながら、解説していきます。●本著は，このような家事関連費等を中心に、第３章の青色専従者給与までの様々な問題に対して、判例・裁決事例までも踏まえて必要経費の実務をわかりやすく、コンパクトにまとめた内容です。●所得税の経費の概念と法人税の損金の概念の差から必要経費の具体的な例示までわかる書籍となっています。

家事関連費か必要経費か、判断に迷う問題も解決。青色専従者給与まで完全解説。
もくじ情報：第１章　総論（必要経費に算入すべき金額；別段の定めによる必要経費；相続が発生した場合の必要経費；所得税の必要経費と法人税の損金の相違）；第２章　家事関連費と必要経費の区分（家事関連費の範囲；家事関連費か必要経費か）；第３章　青色事業専従者給与（青色事業専従者給与とは；不動産所得と青色事業専従者給与；青色事業専従者の要件の検討；青色専従者給与に関する届出；青色事業専従者給与の金額の検討；その他の留意点）

平川　忠雄(ヒラカワ　タダオ)
東京生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事、日本税務会計学会・学会長などを歴任。現在、中央大学経理研究所講師、日本税務研究センター研究員、日本税務会計学会・顧問、日本税理士会連合会全国統一研修会講師。公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制審議会、日本商工会議所、東京商工会議所の委員を務める。税理士法人平川会計パートナーズ・代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事