平成２８年度改正後の移転価格「文書化」に完全対応！ＢＥＰＳでの議論から国内法整備までの「流れ」をおさえ、法令を正確にひも解くことで、要点を外さずに対応できる！移転価格「文書化」に当たって誤りがちなポイントや判断に迷う点を「注意ポイント」として各解説箇所において明示。国税庁からの公表資料も網羅！
もくじ情報：１　移転価格文書化制度の整備（ＯＥＣＤ／Ｇ２０・ＢＥＰＳプロジェクトにおける移転価格税制に係る文書化制度の整備に関する議論―行動計画１３「多国籍企業の企業情報の文書化」；ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえたわが国における移転価格税制に係る文書化制度の整備（平成２８年度税制改正）の内容；制度が運用開始するまでに準備しておくべきポイント（まとめ））；２　移転価格文書化で求められる事項（国別報告事項（ＣｂＣＲ：Ｃｏｕｎｔｒｙ　ｂｙ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｒｅｐｏｒｔ）の提供義務の創設；事業概況報告事項（マスターファイル）の提供義務の創設；独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）の同時文書化義務の導入；確定申告書別表の添付資料）

木村　直人(キムラ　ナオト)
東京国税局調査第一部国際情報課課長補佐、国税庁調査課主査、大阪国税局調査第一部特別国税調査官、東京国税局調査第一部主任国際税務専門官、国税不服審判所国税審判官、東京国税局課税第一部資料調査第四課長、税務大学校研究部総括主任教授、東京国税不服審判所部長審判官、芝税務署長を歴任。平成２２年８月税理士登録。日本税法学会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）