小規模宅地等の特例が要件を満たしているのに適用されておらず合計数千万円もの過大徴収になったケースや、固定資産税滞納により公売にかけられた後に過大徴収が発覚したケースなど固定資産税の課税ミスが後を絶ちません。本書は、そのような判例が蓄積されつつある固定資産税評価について、税理士がおかしな点がないかを判断したり、適切に対応できるように、ケース別にわかりやすく解説しています。

顧客の疑問・不安に応えられますか？最新判例から紐解く、固定資産税実務の最前線！
もくじ情報：第１章（固定資産税の特徴；固定資産税の課税対象　ほか）；第２章（申告納税制度ではなく賦課課税制度である；タワーマンションと固定資産税　ほか）；第３章（法人税の課税所得計算における未経過固定資産税の損金性が争われた事例（福岡高裁平成２８年３月２５日判決・ＴＡＩＮＳ　Ｚ８８８‐１９９１・棄却・確定、一審は長崎地裁平成２７年１０月１５日判決・ＴＡＩＮＳ　Ｚ８８８‐１９４８）；適正な時価の意義（最高裁平成１５年６月２６日判決・民集５７巻６号７２３頁）　ほか）；第４章（新築家屋が課税客体となる時期（最高裁昭和５９年１２月７日判決・民集３８巻１２号１２８７頁）；未登記の家屋に関する固定資産税の納税義務者（最高裁平成２６年９月２５日判決・裁時１６１２号４頁・ＴＡＩＮＳ　Ｚ９９９‐８３３５）　ほか）；第５章（賃借建物の内部造作の納税義務者は建物の賃借人であるとされた事例（東京高裁平成１９年８月２９日判決・ＴＡＩＮＳ　Ｚ９９９‐８１７３）；償却資産の半年分償却の合理性（福岡高裁昭和５８年３月２３日判決・シュト２５４号２９頁・ＴＡＩＮＳ　Ｚ９９９‐８２６５））；第６章（市役所による過年度の誤った冷凍倉庫に係る固定資産税の賦課決定が５年を超えてなされないことに異議を唱えた納税者の主張が認められた国賠事例（最高裁平成２２年６月３日判決・民集６４巻４号１０１０頁）；区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した行為は国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例（札幌地裁平成２８年１月２８日判決・判自４１６号３０頁・ＴＡＩＮＳ　Ｚ９９９‐８３６２）　ほか）

安部　和彦(アンベ　カズヒコ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成１８年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設。医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。平成２３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。平成２７年３月博士（経営法）一橋大学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）