条約解釈は、国家意思からどれほど自由でいられるか。条約実施機関の解釈権能と解釈手法、日本の国内裁判所の解釈実践を考究。
もくじ情報：第１部　総論（人権条約の解釈―人権条約の解釈を考えるにあたって）；第２部　自由権規約委員会による解釈実践（条約実施機関の解釈権能―自由権規約第２条第１項の解釈をめぐって；死刑廃止国に対する新たな義務―ジャッジ対カナダ事件（通報番号８２９／１９９８）をめぐって；個人通報制度における仮保全措置―自由権規約委員会の実行をめぐって；個人通報制度のフォローアップ―トリニダード・トバゴの死刑囚の通報事例を中心に；人権条約の解釈の発展とその陥穽；紛争解決機能としての個人通報制度―自由権規約委員会のフォローアップ制度を素材に）；第３部　日本の国内裁判所による解釈実践（日本の裁判所における国際人権規約の解釈適用―一般的意見と見解の法的地位をめぐって；自国に戻る権利―自由権規約第１２条４項の解釈をめぐって；日本の難民認定手続における現状と課題―難民該当性の立証をめぐって）

坂元　茂樹(サカモト　シゲキ)
１９５０年長崎県生まれ。１９７４年関西大学法学部卒業。１９７８年関西大学大学院法学研究科博士後期課程中退。１９７８‐９０年琉球大学法文学部助手、講師、助教授。１９８６‐８７年ミシガン大学ロースクール客員研究員。１９９１‐２００３年関西大学法学部教授。１９９５年国連国際法委員会日本政府オブザーバー。１９９９‐２０００年みなみまぐろ事件（豪州・ＮＺ対日本）日本政府代表団顧問。２００３‐２０１３年神戸大学大学院法学研究科教授。２００７年法学博士（神戸大学）。２００８‐２０１３年国連人権理事会諮問委員会委員。２０１３年同志社大学法学部教授。神戸大学名誉教授。（一財）国際法学会代表理事、国際人権法学会理事長、（公財）世界人権問題研究センター所長を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）