東日本大震災の被災自治体職員を対象として実施したアンケート調査の結果を多角的に分析し、行政の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制、組織間連携、復興への道筋の様相を明らかにする。
もくじ情報：第１章　自治体の危機管理体制は有効に機能したか；第２章　復興過程のなかでの住民意識と行政対応；第３章　震災に直面した職員に求められる対応と今後の備え；第４章　被災地自治体と他機関・自治体との連携；第５章　災害関連業務と自治体職員―どのように「非常時」から「平時」へ認識が戻るのか；第６章　市町村規模、市町村合併と震災復興に対する職員意識；第７章　農水産系職員が関わった復旧・復興業務―農業普及指導員とネットワーク；補章　「東日本大震災学術調査に係る被災自治体職員アンケート調査」調査票及び質問回答一覧

稲継　裕昭(イナツグ　ヒロアキ)
早稲田大学政治経済学術院教授。博士（法学）（京都大学）。大阪市職員、大阪市立大学法学部長等を経て、２００７年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）