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出版社名：大蔵財務協会
出版年月：2018年10月
ISBN：978-4-7547-2573-0
３３５Ｐ　２１ｃｍ
Ｑ＆Ａと事例で理解する賃上げ税制の実務　平成３０年度版
橋本満男／著
 
組合員価格 税込 2,292円
(通常価格 税込 2,547円)
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内容紹介・もくじなど
平成３０年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制」に改組！中小企業向け「賃上げ制度」は、賃上げ金額の最大２５％を税額控除！大企業向け「賃上げ・設備投資促進制度」は、人材投資の増加により２０％を税額控除！
もくじ情報：第１編　賃上げ・投資促進税制（平成３０年４月１日以後開始事業年度適用）（用語説明；中小企業向け　賃上げ制度；大企業向け　賃上げ・設備投資促進制度；組織再編成と賃上げ・投資促進税制；関係法令等（平成３０年８月１０日現在））；第２編　所得拡大促進税制（平成３０年３月３１日以前開始事業年度適用）（用語説明；所得拡大促進制度の内容；組織再編成と所得拡大促進税制）
平成３０年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制」に改組！中小企業向け「賃上げ制度」は、賃上げ金額の最大２５％を税額控除！大企業向け「賃上げ・設備投資促進制度」は、人材投資の増加により２０％を税額控除！
もくじ情報：第１編　賃上げ・投資促進税制（平成３０年４月１日以後開始事業年度適用）（用語説明；中小企業向け　賃上げ制度；大企業向け　賃上げ・設備投資促進制度；組織再編成と賃上げ・投資促進税制；関係法令等（平成３０年８月１０日現在））；第２編　所得拡大促進税制（平成３０年３月３１日以前開始事業年度適用）（用語説明；所得拡大促進制度の内容；組織再編成と所得拡大促進税制）
著者プロフィール
橋本　満男(ハシモト　ミツオ)
渋谷税務署副署長、国税不服審判所本部審判官、東京国税局調査第一部調査審理課長、大阪国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長等を経て平成２３年７月退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
橋本　満男(ハシモト　ミツオ)
渋谷税務署副署長、国税不服審判所本部審判官、東京国税局調査第一部調査審理課長、大阪国税不服審判所部長審判官、川崎北税務署長等を経て平成２３年７月退官、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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