親族・相続法の改正点をコンパクトに解説。図表を使いながらやさしく詳解。同時に、押さえておきたい改正の理論的なバックボーンも説明。

成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正。自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設…などの相続法改正。平成３０年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書１冊で把握する。
もくじ情報：１　家族法の改正動向（近時の家族法改正；家族法改正の背景と動向）；２　親族法の改正（親族法改正論の推移；成年年齢；婚姻開始年齢；特別養子の対象年齢の拡大など；戸籍情報の取得・利用の円滑化）；３　相続法の改正（相続法改正論の推移と概要；遺言制度に関する改正；法定相続の効果に関する改正；遺産分割に関する改正；配偶者の安定居住を確保する制度の創設）；４　家族法の改正はどこに向かっているか（親族法分野の動向；相続法分野の動向；将来の家族法改正の課題；家族法における個人主義の実現）

松尾　弘(マツオ　ヒロシ)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。１９６２年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員、国土審議会（土地政策分科会）委員、法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事、公認会計士試験委員（民法）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）法整備支援委員会委員、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）