パブリック・セクターの国際的なガバナンス強化の流れの中地方自治法改正の意義と課題を探る。内部統制のガイドライン、監査基準（案）、監査実施要領等の作成の議論に関わった著者が、海外の事例を紹介しながら、今後の方向性について検討する。
もくじ情報：第１章　わが国の地方公共団体における監査基準及び内部統制導入の意義（背景；新しい内部統制制度；新しい監査制度）；第２章　アメリカの公的部門における内部統制及び監査制度（連邦政府の管理者による内部統制に係る報告制度；監査基準の果たす役割；一般に認められた会計原則の果たす役割　ほか）；第３章　イギリス地方公共団体の監査及びガバナンス制度（監査委員会の果たした役割；地方公共団体のガバナンスのフレームワークとガバナンス報告書；業績監査）

清水　涼子(シミズ　リョウコ)
関西大学大学院会計研究科教授（会計学）、公認会計士。１９８２年東京大学法学部卒。同年シティバンク、Ｎ．Ａ．東京支店入行。１９８９年中央新光監査法人入所。一般企業及び公的部門の監査及びアドバイザリー業務に従事。国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員（２００４年～２００５年）。２００７年４月より現職。大阪府監査委員（２０１１年～２０１５年）、第３１次地方制度調査会委員、総務省地方公共団体の内部統制・監査に係る研究会構成員（２０１７年～２０１９年）等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）