経済犯罪の成否を判断する前提として必須となる民事法・商事法の解釈について、経済取引の類型ごとに学説・判例に基づいて精緻に解説！検察官をはじめとする捜査実務担当者、弁護士、裁判官、研究者、企業の法務部担当者などの実務・研究に至便！
もくじ情報：第１章　経済取引の諸形態と横領罪・背任罪（総説；民事法との交錯；商事法との交錯）

本江　威憙(ホンゴウ　タケヨシ)
昭和１６年生まれ。昭和４１年東京大学法学部卒業、昭和４３年検事任官（横浜地方検察庁、東京地方検察庁の各地方検察庁勤務）、昭和５２年法務省刑事局付、昭和５８年司法研修所教官、平成４年東京地方検察庁公判部長、平成５年法務総合研修所研修第一部長、平成７年法務総合研修所総務企画部長、平成１１年最高検察庁公判部長、平成１２年検事退官。千葉大学法科大学院客員教授、更生保護法人全国更生保護事業振興財団理事長、更生保護法人全国更生保護法人連盟理事長、公証人を経て、弁護士（平成２３年第一東京弁護士会登録）・公益財団法人国際民商事法センター監事として現在に至る。（昭和４６年から２年間フランス共和国パリ大学留学）