内容紹介：占領軍が日本に求めた復興策は「デフレ政策」だった！敗戦後の経済政策の正体を、エコノミストが史料を駆使して解き明かす。
ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つだった。ＧＨＱが掲げる緊縮主義に日本の緊縮主義者が相乗りし、経済や社会、文化をめぐる考え方にマイナスの影響を与えてきたのだ。本書は国家を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のＧＨＱと日本の経済学者の関係から再考察する。さらにアフター・コロナの「戦後」において、日米欧は中国共産党の独裁・統制主義の経済に対峙すべく、自由主義の経済再生に全力を尽くさなければならない。「１００年に１度」の危機を乗り越える方向性を示す。
もくじ情報：第１章　経済学はいまでもＧＨＱが占領中（新型コロナ危機を戦時経済に例える；「戦後」は遠い　ほか）；第２章　緊縮財政の呪縛（石橋湛山の「小国主義」；表裏一体のリフレ主義　ほか）；第３章　集団安全保障と憲法改正の経済学（マッカーサーたちのトンデモ防衛論；集団的自衛権とは何か　ほか）；第４章　占領史観にただ乗りする中国と韓国（米国の影、中国の影；反民主的・反人権的な動きに「レッドカード」を　ほか）；第５章　学術会議、あいちトリエンナーレに映るＧＨＱの影（学術会議問題―政府からコントロールされるのは当たり前；「学界の民主化」政策の一環　ほか）

田中　秀臣(タナカ　ヒデトミ)
上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。１９６１年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。『昭和恐慌の研究』（共著、東洋経済新報社）で第４７回日経・経済図書文化賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）