特定生産緑地の申請をして営農継続？賃貸？農産物直売所やレストラン経営？それとも買取り申請し宅地転用？様々な選択肢を示し、都市農地の有効活用策と有利な税務対応をわかりやすく解説。
もくじ情報：第１章　改正された新生産緑地法の概要；第２章　農地の相続に伴い発生する税金；第３章　農地の相続税評価額の計算方法；第４章　農地等の相続税の納税猶予制度；第５章　農家が適用可能な小規模宅地等の減額特例；第６章　個人版事業承継税制と各種特例を併用した場合の計算例；第７章　農地の相続手続の注意点

奥田　周年(オクダ　チカトシ)
１９６５年生まれ。茨城県出身。１９８８年、東京都立大学経済学部卒業。１９９４年、ＯＡＧ税理士法人（旧・太田細川会計事務所）入所。１９９６年、税理士登録。２０１８年、行政書士登録。現在、ＯＡＧ税理士法人チーム相続のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、相続・贈与等の無料情報配信サイト「アセットキャンパスＯＡＧ」を運営。また、同グループの株式会社ＯＡＧコンサルティングにて事業承継のサポートを行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）