政府は医療供給体制や公衆衛生体制を整備せず、抑制を主眼とした政策を継続してきた。その結果、コロナ感染拡大に各地域が対応できない状況となる。感染症に備えるには、公的医療費抑制策の転換、公衆衛生体制の強化を図る必要がある。本書はこの問題意識のもと、医療・公衆衛生政策の変遷、コロナ禍での各地域の病院、保健所などの現場の対応と課題を紹介し、医療・公衆衛生体制の改善を提言する。
もくじ情報：第１部　コロナ禍の医療・実態と今後（コロナ禍で明らかになった地域医療の危機；地域住民のいのちを守る砦としての自治体病院に―千葉県からの報告・新型コロナウイルス対応での自治体病院の役割発揮と課題も明らかに；新型コロナで鮮明になった医療・介護の現実）；第２部　コロナ禍の公衆衛生・実態と今後（新型コロナと日本の公衆衛生―その特徴と課題；保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題；コロナ禍で脆弱な県の人員体制が浮き彫りに―職員を増やし、県民の命と健康を守れ）；資料　全国自治体の新型コロナウイルス感染症への施策（２０２０年７月～２０２１年１０月）

長友　薫輝(ナガトモ　マサテル)
津市立三重短期大学生活科学科教授