子会社株式簿価減額特例は、子会社から配当を受ける場合、株式簿価から配当益金不算入相当額を減額し、税務上の損失の計上を防止するものである。適用免除要件は？別表添付の要否は？子会社が合併したら？孫会社からの配当は？実務上、検討事項が複雑な本特例を徹底解説！！
もくじ情報：第１章　外国子会社配当益金不算入制度（法法２３の２（１）　外国子会社から受ける配当等の益金不算入；法法２３の２（２）一・（３）　益金不算入の対象から除外される損金算入配当；法法２３の２（２）二　益金不算入の対象から除外される一定のみなし配当　ほか）；第２章　子会社株式簿価減額特例（法令１１９の３（７）柱書　１単位当たりの帳簿価額の算出方法；法令１１９の３（７）各号　子会社株式簿価減額特例が適用されない場合；法令１１９の３（８）　株式等の帳簿価額から減算する金額に関する特例計算　ほか）；第３章　外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱い（法法３９の２　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入；法令１４２の２（７）三・（８）一二　外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）

梅本　淳久(ウメモト　アツヒサ)
デロイトトーマツ税理士法人。タックスコントラバーシーチームマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格。デロイトトーマツ税理士法人に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、相談・審査請求・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国税審判官（特定任期付職員）に登用され、国際課税担当として、国際課税事件の調査・審理を行った経験を有する。京都大学理学部卒（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）