内容紹介：２０１８年６月に成立した成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」と、２０２１年６月に成立した改正少年法が、ともに２０２２年４月１日から施行されるが、それにともない少年法適用年齢の引き下げがもたらす刑事政策上の課題について、批判的に検討する。
もくじ情報：少年法適用年齢の引下げ批判；少年法適用年齢の引下げと刑事政策；少年法における保護処分と責任要件；少年犯罪における責任能力の扱い；少年保護事件における保護的措置；少年司法における親への介入；少年事件における弁護士付添人の関わり；少年事件と一事不再理の原則；少年保護事件と非常救済制度；少年法にもとづく検察官送致；少年刑事事件と裁判員裁判；少年法５５条による家庭裁判所への移送；少年法と刑事手続との交錯；少年に対する刑事処分；少年犯罪と死刑；少年法６１条の意義と内容

丸山　雅夫(マルヤマ　マサオ)
南山大学大学院法学研究科教授。法学博士（上智大学、１９９１年）。専門：刑法・少年法。１９５１年長野県生まれ。１９７５年上智大学法学部卒業後、同大学大学院修士課程・博士課程を経て、１９８０年ノートルダム清心女子大学、１９８５年小樽商科大学、１９９１年南山大学法学部助教授、１９９３年同大学法学部教授、２００４年同大学法務研究科教授。２０１８年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）