内容紹介：「公益通報者保護法」が一部改正され２０２２年６月に施行、事業者には罰則規定も設けられる。難解な条文の意味をひもとき、これまで日本の組織で起こってきた事例をふまえ、関係者の知るべき法改正の実質、義務・制裁の必須ポイントをわかりやすく解説する。
内部告発のさまざまな事例を辿り、改正法を正しく知る。あらゆる事業者が負う義務の内容、それへの違反に対する行政措置、刑事罰を解説。法改正が事業者、従業員に与える実質的な影響を具体的に知るための一冊。
もくじ情報：第１章　密告ではなく公益通報に―内部告発者保護の制度とその進化（米国の内部告発者保護法制はパッチワーク；英国の公益開示法にならった日本の立法　ほか）；第２章　オリンパスで相次ぐ内部告発―失敗の教訓に学ぶ（内部通報者への不法な仕打ち；巨額不正経理を英国人社長が追及　ほか）；第３章　内部通報、事業者と従業員の現実―なぜ形骸化するのか（財務省、文書改ざん無反省のガバナンス劣等生；「イオン行動規範１１０番」への内部通報が人事部長に筒抜け　ほか）；第４章　組織の外への内部告発―忠実義務との葛藤で判例も変化（テレビ東京への内部告発で発覚、レオパレス２１の施工不備；郵政一家「第４の事業」と不適正営業　ほか）；第５章　改正公益通報者保護法、詳細解説―事業者に何を義務づけているか（改正の検討に１０年の歳月；民事ルールとしての公益通報者保護法　ほか）

奥山　俊宏(オクヤマ　トシヒロ)
１９６６年、岡山県生まれ。１９８９年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、社会部、特別報道部などで記者。２０１３年から朝日新聞編集委員。２０２２年４月から上智大学教授（文学部新聞学科）。著書『秘密解除　ロッキード事件　田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、２０１６年７月）で第２１回司馬遼太郎賞（２０１７年）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道で日本記者クラブ賞（２０１８年度）を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）