内容紹介：中国の個人情報保護に関する現行法制を踏まえて、日本企業が留意すべき対応ポイントを解説。実務の動向や行政当局の担当官および裁判官の考え方をつかむ上でも参考になる。
日本法、ＧＤＰＲとの違いに言及し、留意すべきポイントを解説。各項目に関連する事例から、実務の動向や行政担当官・裁判官の判断傾向がわかる。
もくじ情報：第１章　個人情報保護の基礎知識；第２章　個人情報の取扱規制；第３章　特定の人の個人情報保護；第４章　特定の活動における個人情報保護；第５章　個人情報保護をめぐる法的責任；第６章　個人情報保護の実務対応；第７章　主要法規

孫　彦(ソン　ゲン)
外国法事務弁護士（中倫外国法事務弁護士事務所）。２００６年北京大学大学院卒業、２０１３年～２０１４年ワシントン大学（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて１０年以上の実務経験を積み、２０１８年１１月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。日中間のＭ＆Ａ、紛争解決、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレート・ガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）