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企業法務その他
出版社名:金融財政事情研究会
出版年月:2023年3月
ISBN:978-4-322-14226-6
202P 21cm
人権デュー・ディリジェンスの実務
大村恵実/著 佐藤暁子/著 高橋大祐/著
組合員価格 税込
2,090
円
(通常価格 税込 2,200円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集! 技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話――企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップをQ&A形式で解説! サステナビリティ、経営戦略、法務、コンプライアンス、監査、人事、調達、広報、IRに携わる企業関係者必携の1冊!
「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集!技能実習生などの外国人労働者、男女…(
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内容紹介:「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集! 技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話――企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップをQ&A形式で解説! サステナビリティ、経営戦略、法務、コンプライアンス、監査、人事、調達、広報、IRに携わる企業関係者必携の1冊!
「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集!技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話―企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップをQ&A形式で解説!
もくじ情報:第1章 序論 人権デュー・ディリジェンスの基礎(ビジネスが直面する多様な人権課題;企業価値に直結する人権尊重・人権DD ほか);第2章 人権デュー・ディリジェンスの実践上の留意点(人権DDのプロセスの全体像;人権方針の策定とガバナンスへの組み込み ほか);第3章 個別の人権課題と人権デュー・ディリジェンス(外国人労働者と人権;ジェンダーと人権 ほか);第4章 事例で学ぶ人権デュー・ディリジェンス(サプライチェーン上の外国人労働者の人権侵害リスクへの対応;開発事業における地域住民の人権侵害リスクへの対応 ほか)
著者プロフィール
大村 恵実(オオムラ エミ)
CLS日比谷東京法律事務所パートナー。弁護士(2002年登録)、ニューヨーク州弁護士(2007年登録)。ニューヨーク大学ロースクールにて修士号(国際法学専攻)取得。ILO(国際労働機関)ジュネーブ本部で3年間勤務した経験を活かしつつ、中核的労働基準など国際人権基準について企業に助言し、人権デュー・ディリジェンス支援業務に携わる。内部通報制度の社外窓口や、企業その他法人のコンプライアンス委員会、ハラスメント委員会業務、労働法務に長年の経験がある。上場企業の社外役員を務め、役職員向けの研修も数多く担当。2021年よりビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員
大村 恵実(オオムラ エミ)
CLS日比谷東京法律事務所パートナー。弁護士(2002年登録)、ニューヨーク州弁護士(2007年登録)。ニューヨーク大学ロースクールにて修士号(国際法学専攻)取得。ILO(国際労働機関)ジュネーブ本部で3年間勤務した経験を活かしつつ、中核的労働基準など国際人権基準について企業に助言し、人権デュー・ディリジェンス支援業務に携わる。内部通報制度の社外窓口や、企業その他法人のコンプライアンス委員会、ハラスメント委員会業務、労働法務に長年の経験がある。上場企業の社外役員を務め、役職員向けの研修も数多く担当。2021年よりビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員
「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集!技能実習生などの外国人労働者、男女…(続く)
「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む3名の弁護士の知識・経験を結集!技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話―企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権DDの実践ステップをQ&A形式で解説!
もくじ情報:第1章 序論 人権デュー・ディリジェンスの基礎(ビジネスが直面する多様な人権課題;企業価値に直結する人権尊重・人権DD ほか);第2章 人権デュー・ディリジェンスの実践上の留意点(人権DDのプロセスの全体像;人権方針の策定とガバナンスへの組み込み ほか);第3章 個別の人権課題と人権デュー・ディリジェンス(外国人労働者と人権;ジェンダーと人権 ほか);第4章 事例で学ぶ人権デュー・ディリジェンス(サプライチェーン上の外国人労働者の人権侵害リスクへの対応;開発事業における地域住民の人権侵害リスクへの対応 ほか)