内容紹介：建設業として許可を受けた業者は、２０２２年末で全国に４７５万社。そのなかで“勝ち残っていく”ためには、売上と利益に大きく貢献する「公共工事」を受注することが一番です。特に、中小の建設業者には公共工事の受注が欠かせません。　公共工事を請け負う場合には、「経営事項審査」（略して「経審」）が義務付けられています。これは、売上規模、財務状況、技術者数、企業の社会的責任などを数値化して点数で評価されるもので、この点数によって請け負える公共工事の規模が決まります。つまり、点数が高いほど大きな金額の公共工事を請け負うことができるわけですが、そもそも点数が高くても受注に結びつかなければ意味がありません。　本書は、建設業界専門の行政書士である著者が、入札制度のしくみ、経審のメカニズムから、経審の点数の上げ方、経営状況分析のしかた、建設業財務諸表のつくり方など受注を実現するためのノウハウまで、とっておきの極意＆知恵を大公開！　２０２１年８月発行の初版は、おかげさまで多くの読者からご好評をいただきましたが、２３年１月の経審評価項目の追加、そして同じく２３年１月から電子申請が始まり、今後はこの電子申請が主流となることから、これらの改正を織り込んで改訂２版として発刊するものです。売上１０億円未満の中小建設業者はもちろん、オンラインによる代理申請が増える行政書士にもすぐに役立つ１冊です！
公共工事を受注する目的は、「公共工事を通して地域に貢献したいから」「民間工事とは別に売上の柱を立てたいから」「下請専業から脱却したいから」などさまざまでしょうが、公共工事を受注できれば、会社にとっていろいろなメリットを受けることができます。そこで、そんな声に応える形で、手続き的な業務を超えて応援したい、自分にできることはもっとないか、という思いから著者がたどり着いたのが「入札コンサルティング」です。本書には、公共工事の受注へと導く“とっておきのノウハウ”が各章に織り込まれています。
もくじ情報：１章　経営事項審査（経審）と入札についてしっかり理解しよう；２章　公共工事を受注するために必要な３つの思考法；３章　中小建設業者のカギを握る経営状況分析のしかた；４章　公共工事の受注につながる「建設業財務諸表」のつくり方；５章　知っていると得をする経審対策のいろいろと電子申請の基礎知識；６章　事例で学ぼう！公共工事受注のためのケーススタディ

小林　裕門(コバヤシ　ヒロト)
行政書士法人Ｃｏ‐Ｌａｂｏ代表社員。株式会社Ｃｏ‐Ｌａｂｏ代表取締役。１９８０年８月、神奈川県横浜市生まれ。都内の行政書士事務所勤務を経て、２００７年、２６歳のときに独立開業。建設・不動産関係の許認可手続きを専門とし、入札コンサルティングも展開。年間の関与先は５００を超え、建設・不動産業界に精通した行政書士の１人として定評がある。同業者からの信頼も厚く、２００９年、史上最年少で東京都行政書士会建設宅建部員に就任し、現在８期目。事務所開設丸２年での就任は、きわめて異例と評される。２０２１年には、一般社団法人全国建行協（建設業関係業務を専門的に扱う全国の行政書士による研究集団）の理事に就任し、活躍の場を広げている。入札コンサルティングで建設業者さんの売上に貢献する！」をミッッションとし、公共工事の実績をゼロから創り出すサポートを得意としている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）