常態化する苛烈なサイバー攻撃に国際法はいかにして立ち向かうのか。本書は、日本政府代表として国連のサイバーセキュリティ枠組策定会議に参加した現役外交官の著者が、サイバーセキュリティと国際法に関しての各国の立場、国際的な議論の現状と課題を分かりやすく解説。巻末には、初学者をはじめ国際法学者・サイバー関係者にも有益な、日本政府の立場やこれまで国連で扱われた政府専門家会議の資料を４４頁に渡って収録した最新の解説書。
もくじ情報：１　サイバーセキュリティと国際法に関する国際的な議論の経緯（サイバーセキュリティを巡る状況；１９９０年代から２０１９年までの議論（５回のＧＧＥとタリン・マニュアル）；第６次ＧＧＥ交渉の経緯及び成功の要因）；２　サイバー行動に適用される国際法（国連憲章を含む既存の国際法はサイバー行動に適用される；国家による国際法違反のサイバー行動は当該国家の国家責任を伴う；国家は自国領域を他国の権利に反する行為にそれと知りつつ使わせてはならない　ほか）；３　サイバー行動に関する法の支配の実現へ（信頼醸成措置；能力構築支援；今後の展望（ロシア主導の第２次ＯＥＷＧと同志国主導の行動計画））；資料

赤堀　毅(アカホリ　タケシ)
外務省地球規模課題審議官（大使）。東京大学法学部第二類卒業（法学士）。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）卒業（国際行政修士）。フランス東洋言語文化学院国際関係博士前期コース（ＤＨＥＩ）履修。１９８９年に外務省入省。在フランス日本国大使館、総合外交政策局国連政策課、条約局法規課首席事務官、北米局北米第一課首席事務官、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、アジア大洋州局日韓経済室長兼朝鮮半島政策調整官（六者会合、ＫＥＤＯ等）、広報文化交流部文化交流課長、外務大臣秘書官などを経て２０２２年１月から現職。２０１９年から２０２１年まで第６次サイバーセキュリティに関する国連政府専門家グループ（ＧＧＥ）委員。２０２２年からＧａｖｉワクチンアライアンス理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）