内容紹介：第４次産業革命時代の「官民共創」のヒントを提示する。
第四次産業革命、ＤＸが進展する中で、人工知能、ブロックチェーン、ＩｏＴといったテクノロジーが世界を大きく変えるイノベーションをもたらしている。イノベーションによる恩恵は計り知れない。スタートアップ企業はもとより、企業内の研究開発・企画立案部門、官庁において政策立案のための最初に起案する若手職員、さらには一時代を築いた方々など、優れたアイデアを有する者はたくさんいる。しかし、これを上手く実装に移せないことが多々あるのが現状である。この原因の一つと考えられるのが新技術等が既存のルールに必ずしも適合しないという点である。この課題を解消しようという取り組みが、本書で取り上げる規制のサンドボックス制度である。本書は、規制のサンドボックスの政策研究に軸足を置きつつ、ＤＸ時代の政策形成論へと展開し、官民共創のイノベーションの推進を提言するものである。
もくじ情報：第１章　新しい技術・ビジネスモデルの社会実装（中原裕彦）（イノベーションに立ちはだかる見えない壁；規制のサンドボックス制度の創設の経緯；規制のサンドボックス制度の概要；今後のルール形成に向けて―ｐｏｌｉｃｙｍａｋｉｎｇ　ｂｙ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）；第２章　破壊的イノベーションとＤＸ時代の政策形成論―スタートアップも政策形成もトランスフォーマー（池田陽子）（デジタル空間のレイヤー構造；破壊的イノベーターとしてのスタートアップ；ＤＸ時代の政策形成論：スタートアップと破壊的イノベーションをめぐる三つの展開；スタートアップも政策形成もトランスフォーマー；一政策形成者としてのキャリア観―道）；第３章　規制のサンドボックス事例分析（ブロックチェーン技術を活用した治験の改革―サスメド株式会社（太田賢志）；新しいモビリティへの挑戦―グラフィット株式会社（萩原成）　ほか）；第４章　時代の変革者たちの声（施井泰平（スタートバーン株式会社代表取締役）；那須野薫（株式会社ＤｅｅｐＸ代表取締役）　ほか）；第５章　企業の法務機能の新展開（桝口豊）（検討のねらい；事業（価値）創造に向けた法務機能の在り方　ほか）

中原　裕彦(ナカハラ　ヒロヒコ)
長野県出身。経済産業省（１９９１年入省）、法務省、大蔵省、内閣官房等において、規制改革実施計画、未来投資戦略などの政府の成長戦略の策定や会社法、会社更生法、信託法、証券取引法、産業競争力強化法、不正競争防止法、著作権法等の各種の立法作業に携わる。規制のサンドボックス制度創設を主導。２０２０年、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によるＡｇｉｌｅ５０の「公共部門を変革する最も影響力のある５０人」に選出。２０２３年７月より内閣審議官