内容紹介：デジタルプラットフォームの提起する法的問題を整理し経済法を中心に各法分野からのアプローチで妥当な法規制・規律を考察する。
世界的な規模で、急速に展開するデジタルプラットフォームをめぐる諸問題に各法分野の専門家が挑む。
もくじ情報：第１部　理論的課題（デジタル化の経済学と競争政策―産業としてのプラットフォームから価格決定におけるアルゴリズムの役割まで；デジタルプラットフォーム事業者と消費者―個人情報・ビッグデータの法構造分析を通した考察；憲法と公正取引―デジタル経済下の「独占」を考えるために；デジタル経済と判例理論（有効競争基準）・市場支配力基準・対等性基準―なぜ主要学説は、判例理論を拒絶し続けるのか；デジタルプラットフォームと個人情報保護）；第２部　デジタルプラットフォームをめぐる法制度（競争法・競争政策；労働プラットホーム）；第３部　外国のデジタルプラットフォーム規制、国際課税（ＥＵにおける共同規制―Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ａｃｔを素材に；ＥＵにおけるデジタル市場法（ＤＭＡ）；イギリスにおけるデジタルプラットフォーム規制の展開；米国におけるデジタルプラットフォーム規制　ほか）

土田　和博(ツチダ　カズヒロ)
早稲田大学法学学術院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）