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出版社名:商事法務
出版年月:2024年3月
ISBN:978-4-7857-3084-0
214P 22cm
消費者裁判手続特例法
伊藤眞/著
組合員価格 税込
4,356
円
(通常価格 税込 4,840円)
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内容紹介・もくじなど
令和4年の法改正を踏まえ、制度創設後の運用実績を反映した改訂版。民事手続法の第一人者による体系書の改訂版。政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等を踏まえ、趣旨、意義、相互の関連性等を明らかにし、一般手続とは異なった特徴を示しながら、制度のあるべき姿を提示する。
もくじ情報:第1部 消費者裁判手続特例法への招待(問題の所在と法制度;令和4年改正の基本姿勢と概要);第2部 共通義務確認訴訟の手続(管轄および移送;共通義務確認訴訟の当事者;共通義務確認の訴え;共通義務確認訴訟の審理手続;共通義務確認訴訟の終了;複数請求訴訟―請求の客観的併合;多数当事者訴訟;保全開示命令;上訴及び再審);第3…(
続く
)
令和4年の法改正を踏まえ、制度創設後の運用実績を反映した改訂版。民事手続法の第一人者による体系書の改訂版。政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等を踏まえ、趣旨、意義、相互の関連性等を明らかにし、一般手続とは異なった特徴を示しながら、制度のあるべき姿を提示する。
もくじ情報:第1部 消費者裁判手続特例法への招待(問題の所在と法制度;令和4年改正の基本姿勢と概要);第2部 共通義務確認訴訟の手続(管轄および移送;共通義務確認訴訟の当事者;共通義務確認の訴え;共通義務確認訴訟の審理手続;共通義務確認訴訟の終了;複数請求訴訟―請求の客観的併合;多数当事者訴訟;保全開示命令;上訴及び再審);第3部 簡易確定手続および異議後の訴訟(簡易確定手続;異議後の訴訟手続);第4部 強制執行および仮差押え(強制執行;仮差押え)
著者プロフィール
伊藤 眞(イトウ マコト)
1945年2月14日、長野県上田市に生まれる。駒場東邦高校を経て、1967年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、名古屋大学法学部助教授、一橋大学法学部教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、早稲田大学大学院法務研究科客員教授、日本大学大学院法務研究科客員教授、創価大学大学院法務研究科客員教授を経て、現在、東京大学名誉教授、日本学士院会員、弁護士(長島・大野・常松法律事務所)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
伊藤 眞(イトウ マコト)
1945年2月14日、長野県上田市に生まれる。駒場東邦高校を経て、1967年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、名古屋大学法学部助教授、一橋大学法学部教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授、早稲田大学大学院法務研究科客員教授、日本大学大学院法務研究科客員教授、創価大学大学院法務研究科客員教授を経て、現在、東京大学名誉教授、日本学士院会員、弁護士(長島・大野・常松法律事務所)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1部 消費者裁判手続特例法への招待(問題の所在と法制度;令和4年改正の基本姿勢と概要);第2部 共通義務確認訴訟の手続(管轄および移送;共通義務確認訴訟の当事者;共通義務確認の訴え;共通義務確認訴訟の審理手続;共通義務確認訴訟の終了;複数請求訴訟―請求の客観的併合;多数当事者訴訟;保全開示命令;上訴及び再審);第3…(続く)
もくじ情報:第1部 消費者裁判手続特例法への招待(問題の所在と法制度;令和4年改正の基本姿勢と概要);第2部 共通義務確認訴訟の手続(管轄および移送;共通義務確認訴訟の当事者;共通義務確認の訴え;共通義務確認訴訟の審理手続;共通義務確認訴訟の終了;複数請求訴訟―請求の客観的併合;多数当事者訴訟;保全開示命令;上訴及び再審);第3部 簡易確定手続および異議後の訴訟(簡易確定手続;異議後の訴訟手続);第4部 強制執行および仮差押え(強制執行;仮差押え)