内容紹介：「ふつうの市民」が政策を検証する条件とは？　自治体によるミニ・パブリックスの実態と注意すべき点を解き明かす。自治体が無作為に抽出した一般市民が自治体の政策や事業を審査したりする取り組みが、日本の市町村で広がっている。このような熟議によるミニ・パブリックスの活動は、自治体の政策決定にどのような影響を与えたのか？　このような市民ワークショップの留意点は何なのか？　特徴の異なる４つの事例で参与観察を行い、分析していく。
「ふつうの市民」が政策を検証する条件。一般の市民が政策を評価する会議を開く自治体が増えている。このような取り組みはどれくらい行政に影響を与えたのか？その実態と注意すべき点を解き明かす。
もくじ情報：第１章　市民ワークショップと自治体―ミニ・パブリックスに挑む地方自治；第２章　分析の枠組み；第３章　参加型「公開審査」活動の構造―東京都・神奈川県・埼玉県内市区町村への質問紙調査；第４章　「裁判員」型の市民参加―和光市「大規模事業検証会議」；第５章　「事業仕分け」型の市民参加―和光市「事業点検」；第６章　「市民討議会」型の市民参加―新宿区「第二次実行計画のための区民討議会」；第７章　市民・団体混合型ワークショップ―さいたま市「しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会」；終章　自治体ガバナンスの中の市民ワークショップ―ミニ・パブリックス型事業審査の意義と課題；付録

長野　基(ナガノ　モトキ)
早稲田大学政治経済学部を卒業。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得満期退学、同大学院より博士（政治学）を取得。跡見学園女子大学専任講師などを経て、東京都立大学都市環境学部准教授。専門は行政学、地方自治（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）