内容紹介：高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化が進んでいる。震災を意識した防災や減災といった側面からも、より強固かつ安全なインフラ整備の必要性がクローズアップされており、早急な対応と適切な更新が課題となっている。本書では社会インフラのうち、上下水道に焦点を当てている。老朽化への対応は、技術者不足や地方での高齢化なども重なり、官民連携が不可欠な状況となっている。その中で、英国、フランス、米国、オーストラリア、韓国、海外５カ国における上下水道事業の現状や課題を取り上げ、対応策を紹介したうえで、我が国における特徴的で参考となる取り組みも取り上げている。日本で様々な民間活力の導入手法が継続的に用意されてきたが、上下水道事業は長く地方自治体が管理を行ってきた歴史があり、公益的な性格が強く、他の公共事業やインフラと比べて官民連携が進んでいない。その上で、「第三者機関の必要性」、「流域ベースでの広域化の促進」、「民間事業者の参入機会促進」、３つの提言を行っている。地方公共団体職員、上下水道やインフラ全般に携わる民間事業者の方々にとって、必携・必読の一冊。
度重なる自然災害、老朽化する水道施設。日本の水道の危機的状況をいかに解決するのか？生活の根幹・水道の今と未来を徹底検証。イギリス、フランス、アメリカ、オーストラリア、韓国における水道事業の課題と解決策を徹底分析！
もくじ情報：第１章　我が国の上下水道事業における課題（我が国の上下水道事業の概況と課題；我が国の上下水道事業における官民連携の概況；我が国の上下水道事業における官民連携の推進に際しての課題）；第２章　各国における上下水道事業及びＰＰＰ／ＰＦＩの活用動向（英国における上下水道事業；フランスにおける上下水道事業；アメリカにおける上下水道事業；オーストラリアにおける上下水道事業；韓国における上下水道事業）；第３章　海外事例から得られる我が国の上下水道事業の課題解消への視座（官民連携における性能発注及び公共発注の柔軟さ；広域化の効果と必要性；インセンティブ引き出しのための様々な取り組み方法；上下水道事業の特性やリスクに着目したアライアンス方式の概念の導入）；第４章　既存の枠組みを超えて（オプション１　料金規制に関する第三者機関の設立；オプション２　流域ベースの上下水道一体広域化を促進；オプション３　民間企業の参入機会の拡大）

高澤　利康(タカザワ　トシヤス)
日本政策投資銀行取締役常務執行役員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）