新旧対比で解説！就業規則等の見直しが必要です。育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の義務づけ。介護の両立支援制度に関する個別周知・意向確認措置の義務化。出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設。一般事業主行動計画・「くるみん」認定基準の見直し。
もくじ情報：第１章　改正ポイント・新旧対比（所定外労働の制限の適用期間延長；子の看護休暇制度の見直し；子が３歳に達するまでの両立支援措置の拡充　ほか）；第２章　改正法の主な内容（育児・介護休業法の改正；雇用保険法の改正（令和７年４月１日施行）；次世代法の改正（令和７年４月１日施行））；第３章　社内規程・様式・労使協定例（社内規程・労使協定の追加・改定箇所チェックリスト；育児・介護休業規程（令和７年４月１日施行対応版）；在宅勤務規程　ほか）；厚生労働省公表Ｑ＆Ａ

小磯　優子(コイソ　ユウコ)
ＯＵＲＳ小磯社会保険労務士法人　代表社員。特定社会保険労務士。１９７８年成蹊大学日本文学科卒業、２０２０年早稲田大学大学院法学研究科修了。１９９３年小磯社会保険労務士事務所を設立、２００９年ＯＵＲＳ小磯社会保険労務士法人に改組。２０１５年東京都社会保険労務士会副会長、２０１９年全国社会保険労務士会連合会理事。企業の労務管理・働き方改革を中心とした相談業務、人事制度構築、ビジネスと人権等に関するコンサルティング業務に従事、また法改正関連等のテーマでの講演多数