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出版社名:日本加除出版
出版年月:2025年6月
ISBN:978-4-8178-5011-9
425P 21cm
実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き 削除請求・発信者情報開示請求の方法とプロバイダ・大規模プラットフォーム事業者の対応
関原秀行/著
組合員価格 税込 5,346
(通常価格 税込 5,940円)
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内容紹介・もくじなど
「プロ責法」から「情プラ法」へ!令和7年4月1日施行「情プラ法」の実務がこの1冊でわかる!総論・逐条・実務解説の3部構成、令和7年5月13日公表のガイドライン書式も収録。
もくじ情報:第1部 序説(総論;情報流通プラットフォーム対処法の意義;情報流通プラットフォーム対処法の基本構造);第2部 逐条解説(総則;損害賠償責任の制限;発信者情報の開示請求等;発信者情報開示命令事件に関する裁判手続 ほか);第3部 実務解説(総論;被害者の実務対応;プロバイダ等の実務対応);付録1 関連用語集;付録2 関連法令
「プロ責法」から「情プラ法」へ!令和7年4月1日施行「情プラ法」の実務がこの1冊でわかる!総論・逐条・実務解説の3部構成、令和7年5月13日公表のガイドライン書式も収録。
もくじ情報:第1部 序説(総論;情報流通プラットフォーム対処法の意義;情報流通プラットフォーム対処法の基本構造);第2部 逐条解説(総則;損害賠償責任の制限;発信者情報の開示請求等;発信者情報開示命令事件に関する裁判手続 ほか);第3部 実務解説(総論;被害者の実務対応;プロバイダ等の実務対応);付録1 関連用語集;付録2 関連法令
著者プロフィール
関原 秀行(セキハラ ヒデユキ)
関原法律事務所代表弁護士・元総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職(電気通信利用者情報政策室併任)。2010年弁護士登録。2012年総務省に任期付公務員として着任、プロバイダ責任制限法(現情報流通プラットフォーム対処法)、電気通信事業法及び個人情報保護法などの制度運用・法整備を担当。2019年LINE株式会社に入社、2022年LINE株式会社CPO(Chief Privacy Officer)、2023年10月LINEヤフー株式会社CPGO(Chief Privacy Governance Officer)に就任。2025年3月関原法律事務所開設…(続く
関原 秀行(セキハラ ヒデユキ)
関原法律事務所代表弁護士・元総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職(電気通信利用者情報政策室併任)。2010年弁護士登録。2012年総務省に任期付公務員として着任、プロバイダ責任制限法(現情報流通プラットフォーム対処法)、電気通信事業法及び個人情報保護法などの制度運用・法整備を担当。2019年LINE株式会社に入社、2022年LINE株式会社CPO(Chief Privacy Officer)、2023年10月LINEヤフー株式会社CPGO(Chief Privacy Governance Officer)に就任。2025年3月関原法律事務所開設(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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