中国脅威論を振りかざし、防衛産業を成長戦略のひとつの柱に据え、防衛費を増強して「強い日本」をつくろうと目論む高市政権。いま日本国民がなすべきは、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」（日中共同声明第６項）努力をすることではないでしょうか！
もくじ情報：第１章　高市首相発言の問題点（日中労働者交流協会について；高市首相発言の経緯；台湾は中国の領土の不可分の一部；台湾有事と存立危機事態）；第２章　日中共同声明の意義；第３章　戦後８０年の夏に考えたこと（「反省」と「継承」；被爆の惨状を加害の免罪符にするな；教科書問題と南京紀念館；「抗日」と「反日」；カール・ヨネダのこと）；第４章　ウクライナ戦争に思う（国連憲章では戦争は防げない；情報戦について；民間軍事会社（ＰＭＣ）について；アメリカが敗けた二つの戦争；私のメーデーアピール）；第５章　戦争協力を拒否しよう（有事法制は労働者・労働組合にどのような影響を与えるか；補論：戦争協力は苦役であり強制労働である；戦争法案を職場から廃案に追い込もう）；資料（日中共同声明；日中平和友好条約；日中パートナーシップ宣言；日中戦略的互恵声明；大平外務大臣の外交演説；村山首相談話；国連憲章（抜粋）；平和への権利宣言（抜粋）；日本国憲法（抜粋））

伊藤　彰信(イトウ　アキノブ)
１９４８年東京都生まれ。１９７０年慶応義塾大学卒業。民間企業、地方公務員を経て、１９７５年全日本港湾労働組合（全港湾）中央本部書記局に入局。１９９４年書記次長、１９９８年書記長、２００８年中央執行委員長を歴任し、２０１４年に退任。２００９年日中労働者交流協会副会長、２０１８年同会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）