婚姻の平等、中絶の権利…。市民の熟議はいかにして憲法改正へと結実したのか。アイルランドの実践から、分断の時代における民主主義の再構築を問い直す。
もくじ情報：序論；第１部　アイルランドにおける〈熟議投票プロセス〉（アイルランドの政治と憲法；ミニ・パブリックスと憲法改正；熟議デモクラシー論と直接投票；ファシリテーション再考；事例の分析と評価；補論　２０２４年の「家族」と「ケア」をめぐる国民投票）；第２部　日本における〈熟議投票プロセス〉の可能性（憲法改正と「国民的議論」；地方自治体における住民投票；住民投票法制化への一試論；原子力政策に関する〈熟議投票〉の可能性）；結論

徳田　太郎(トクダ　タロウ)
法政大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（政治学）。ＮＰＯ法人日本ファシリテーション協会フェロー、法政大学・法政大学大学院兼任講師。専門は、熟議民主主義論、ファシリテーション論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）