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出版社名:講談社
出版年月:2026年3月
ISBN:978-4-06-540929-9
313P 18cm
おどろきの刑事司法 “犯罪者”の作り方/講談社現代新書 2805
村木厚子/著
組合員価格 税込 1,188
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:約1分の勾留質問で164日間勾留、検事の作文で作られる供述調書、証拠改竄や捏造……。冤罪に巻き込まれた著者がみた驚愕の刑事司法の実態とは法制審に参加した市民委員5人が戦慄した、抜け穴だらけの刑事司法改革。誰もが信頼できる刑事裁判のために、私たちにはなすべき事がある。取り調べの可視化、人質司法の解消、証拠開示制度・再審制度の見直しで、刑事司法は必ず変わる、必ず良くなる神津里季生(連合元会長)松木和道(元三菱商事法務部長)周防正行(映画監督)安岡崇志(元日本経済新聞論説委員)「有罪率99.9%」は、先進国の中では異常なまでの高率です。以前は、検察の優秀さを示す数字であるかのように言われて…(続く
内容紹介:約1分の勾留質問で164日間勾留、検事の作文で作られる供述調書、証拠改竄や捏造……。冤罪に巻き込まれた著者がみた驚愕の刑事司法の実態とは法制審に参加した市民委員5人が戦慄した、抜け穴だらけの刑事司法改革。誰もが信頼できる刑事裁判のために、私たちにはなすべき事がある。取り調べの可視化、人質司法の解消、証拠開示制度・再審制度の見直しで、刑事司法は必ず変わる、必ず良くなる神津里季生(連合元会長)松木和道(元三菱商事法務部長)周防正行(映画監督)安岡崇志(元日本経済新聞論説委員)「有罪率99.9%」は、先進国の中では異常なまでの高率です。以前は、検察の優秀さを示す数字であるかのように言われてきましたが、本来なら無罪となるべき事件や、そもそも無実の人たちが、かなりの数、有罪になっていることが指摘されています。警察、検察、裁判所に対する国民の信頼度は高いと思いますから、皆さんは、「まさか、何もやっていない自分が犯罪者にされるはずはない」と信じているでしょう。私も、かつてはそうでした。それだけに、検察の強引な取調べ、身に覚えのない罪でも、否認を続けると長期間にわたり拘置所に閉じ込められる「人質司法」、証拠開示になかなか応じようとしない検察の姿勢、あってはならない証拠の改竄という事実に、愕然とさせられたのです。「はじめに」より
冤罪や「人質司法」のない「当たり前の刑事裁判」実現のために私たちができること。法制審に参加した市民委員5人が戦慄した、抜け穴だらけの刑事司法改革。誰もが信頼できる刑事裁判のために、私たちにはなすべき事がある。取調べの可視化、「人質司法」の解消、証拠開示制度・再審制度の見直しで、刑事司法は必ず変わる、必ず良くなる。
もくじ情報:第一部 九九.九%は有罪 おどろきの刑事司法(突然“犯罪者”にされた私の場合;刑事裁判 歪んだ「ゲームのルール」;罪を認めよ!さもなくば、すべてを奪う;「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」;袴田事件がさらした再審制度の実態);第二部 明日はあなたも“犯罪者”(痴漢冤罪「それでもボクはやってない」その後;会社員を“犯罪者”に仕立て上げるケースが増えている);第三部 私たちの刑事司法改革(抜け穴だらけの刑事司法改革;「公平なルール」を作り直す)
著者プロフィール
村木 厚子(ムラキ アツコ)
元厚生労働事務次官。現在は全国社会福祉協議会会長。1955年高知県生まれ。高知大学卒業後、78年に労働省(現・厚生労働省)入省。障害者政策、女性政策などに携わり、雇用均等・児童家庭局長などを歴任する。2009年の「郵便不正事件」では虚偽有印公文書作成容疑等で逮捕・起訴されるも、2010年9月の裁判で無罪確定、職場復帰。13年、厚生労働事務次官に就任。15年退職。11年6月、法務大臣の諮問機関である法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員となり、取調べの可視化を中心に刑事司法制度の改革をの検討に加わるする。しかし、日本の刑事司法の厚い壁に阻まれて、改革は道半ば…(続く
村木 厚子(ムラキ アツコ)
元厚生労働事務次官。現在は全国社会福祉協議会会長。1955年高知県生まれ。高知大学卒業後、78年に労働省(現・厚生労働省)入省。障害者政策、女性政策などに携わり、雇用均等・児童家庭局長などを歴任する。2009年の「郵便不正事件」では虚偽有印公文書作成容疑等で逮捕・起訴されるも、2010年9月の裁判で無罪確定、職場復帰。13年、厚生労働事務次官に就任。15年退職。11年6月、法務大臣の諮問機関である法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員となり、取調べの可視化を中心に刑事司法制度の改革をの検討に加わるする。しかし、日本の刑事司法の厚い壁に阻まれて、改革は道半ばにでとどまった終わる。任期終了後も、同じく市民委員だった、「連合」元会長の神津里季生氏、映画監督の周防正行氏、元三菱商事法務部長の松木和道氏、元日本経済新聞論説委員の安岡崇志氏と5人で勉強会を継続し、刑事司法改革のための提言を続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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