経理担当者、職業会計人などすべての税務関係者の必携書。令和７年１１月改正までの通達全項目を詳解！研究開発税制、中小企業向け設備投資減税、交際費課税、移転価格税制、ＣＦＣ税制など。
もくじ情報：第１章　中小企業者等の法人税率の特例；第２章　準備金等；第３章　削除；第４章　鉱業所得の課税の特例；第４章の２　特許権等の譲渡等による所得の課税の特例；第５章　沖縄の認定法人の課税の特例；第５章の２　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例；第６章　削除；第７章　認定農地所有適格法人の課税の特例；第８章　交際費等の課税の特例；第９章　土地の譲渡等がある場合の特別税率；第１０章　資産の譲渡の場合の課税の特例；第１１章　国外関連者との取引に係る課税の特例等；第１１章の２　外国法人の内部取引に係る課税の特例；第１１章の３　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供；第１２章　支払利子等に係る課税の特例；第１３章　内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例；第１４章　その他の特例