日本の労働法の下で、ジョブ型雇用は本当に可能なのか。職務を明確化すると、人事権の行使に制約が加わるのか。解雇や配置転換、賃金減額の判断はどのように変わるのか。職務記述書の位置づけや採用時の合意内容の重要性、職務変更・配置転換の限界、評価・処遇制度との関係など、ジョブ型雇用をめぐり企業の実務担当者や経営者が判断を迫られる具体的な場面とリスク、実務上の対応を、日本の労働法と裁判例を基に明確に解説。日本におけるジョブ型雇用の制度設計段階から個別紛争対応に至るまで最前線の実務に触れる弁護士が、ジョブ型雇用に関する論点について冷静な射程を示す１冊。
もくじ情報：第１部　ジョブ型雇用とは（ジョブ型雇用の概要と経緯；ジョブ型雇用の類型・概念の整理）；第２部　ジョブ型雇用の導入プロセス（ジョブ型雇用の新規導入；ジョブ型雇用への変更プロセス）；第３部　ジョブ型雇用の運用（採用；労働条件の変更；解雇）；付録