内容紹介：超高齢社会において急増する認知症高齢者に、行政はどのように向き合うべきか。意思能力の存在を前提としてきた法制度の空白に迫る。現行法の仕組みは国民が意思能力を備えていることを前提としており、特に行政実務の現場において「意思能力を欠く者」の存在はいわば「見て見ぬふり」をされてきた。本書では、超高齢社会における認知症高齢者の急増を念頭に、行政法上の課題を軸として、内外の研究者と実務家が連携し、関連の法領域をも含めた多角的な検討を試みる。
超高齢社会において急増する認知症高齢者に、行政・社会はどのように向き合うべきか。行政実務の現場において認知症高齢者をはじめとした「意思能力を欠く者」の存在は、いわば「見て見ぬふり」をされてきた。行政法上の課題を軸として、内外の研究者と実務家が連携し、憲法・民法・社会保障法などの周辺領域を含め、法制度の空白に迫る。
もくじ情報：第１部　総論：「意思能力を欠く者」に関する行政対応の現状と課題（「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応と法的課題―本書の問題意識と行政法・行政法学への示唆（田中良弘）；「意思能力を欠く者」に対する民法上の意思決定支援の現状と課題（上山泰）；「意思能力を欠く者」に対する社会福祉の現状と課題（永野仁美））；第２部　各論１：「意思能力を欠く者」に関する行政法の課題（「意思能力を欠く者」に対する行政の実体的配慮義務（釼持麻衣）；「意思能力を欠く者」に関する行政法の手続的課題―特別行政手続代理人の構想（北村喜宣）；「意思能力を欠く者」のために「事務を管理する」条例の草案（板垣勝彦））；第３部　各論２：「意思能力を欠く者」に関する学際的検討（「意思能力を欠く者」と裁判を受ける権利（尾形健）；「意思能力を欠く者」への裁判手続保障―アメリカ法の一側面から（尾形健）；「意思能力を欠く者」のした遺言の効力―遺言の形成過程と生前の効力確認の可能性（橋口祐介））；第４部　各論３：「意思能力を欠く者」に関する行政実務の現状と課題（「意思能力を欠く者」をめぐる行政実務の現状と課題―行政実務家の視点から（寺崎邦秀）；「意思能力を欠く者」への支援と行政の役割―専門職成年後見人の立場から（千葉真理子）；「意思能力を欠く者」についての情報共有・連携と個人情報保護―公私協働論の観点から（宮森征司））；第５部　東アジアにおける現状と課題（韓国における「意思能力を欠く者」に関する法制度の現状と課題（金〓徳）；台湾の終末医療における「意思能力を欠く者」の取扱い―安寧緩和医療法及び患者自主権利法（王萱琳）；中国における「意思能力を欠く者」に関する法制度の現状と課題―成年後見制度における行政の役割に着目して（周家礼奈））

北村　喜宣(キタムラ　ヨシノブ)
上智大学法学部・法科大学院教授。専門は、環境法・行政法