内容紹介：ＳＮＳやスマートフォンの普及に伴い、名誉・プライバシー等の権利侵害をめぐるインターネット上の紛争が複雑化・増加するなか、東京地方裁判所民事第９部に蓄積された知見と運用を裁判官・裁判所書記官が詳解。プロバイダ責任制限法の改正により新設された発信者情報開示命令手続について、実務的な見地から体系的に整理するとともに、インターネット関係仮処分の解説を最新の議論や裁判例に基づきアップデート。ＳＮＳ等をめぐる権利侵害・紛争への対応に携わる弁護士、裁判実務家、研究者に最適の一冊。
旧版『インターネット関係仮処分の実務』（２０１８年刊行）―新制度を加え、待望の全面改訂。発信者情報開示命令手続を新たに収録し、その要件・手続を実務的な見地から詳説。インターネット関係仮処分について、最新の議論と裁判例に即して刷新。
もくじ情報：第１章　総論（インターネット上の人格的利益の侵害に係る紛争の特質；インターネット上の権利侵害について利用できる法的手続の種類　ほか）；第２章　実体法（発信者情報開示請求権の成立要件；各種の人格権侵害の要件等）；第３章　発信者情報開示命令の手続（発信者情報開示命令の手続の概要；国際裁判管轄及び国内裁判管轄（総論）　ほか）；第４章　仮処分の手続（プロバイダの特定；国際裁判管轄及び国内裁判管轄（総論）　ほか）；資料編　書式等