相続、贈与、遺言、自社株対策、納税猶予制度、会社法活用、組織再編など多様な制度を活用して事業承継対策を成功させましょう！
もくじ情報：１　事業承継のための相続と相続税の基本と対策；２　事業承継のための贈与と贈与税の基本と対策；３　取引相場のない株式の基本的な評価と特例評価；４　上手な自社株式対策を考えて実行しよう；５　遺留分に関する民法特例（非上場株式等及び個人の事業用資産）；６　非上場株式と個人事業用資産等の納税猶予制度；７　会社法の賢い活用によるいろいろな対策；８　事業承継に効果のある組織再編；９　種類株式・信託・一般社団法人を活用した対策；１０　事業承継の成功はＭ＆Ａを含め総合的に判断

坪多　晶子(ツボタ　アキコ)
京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。１９９０年　坪多税理士事務所設立。２０１２年　税理士法人トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任。上場会社の非常勤監査役やＮＰＯ法人の理事及び監事等を歴任、現在ＴＫＣ全国会資産対策研究会副代表幹事、ＴＫＣ全国会中央研修所税制改正プロジェクトリーダー。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）