内容紹介：防衛産業は防衛力そのものだ。大国間対立が深まり、各国が軍備を増強する中で防衛産業はどうあるべきか？　日本がとるべき戦略とは？衰退基調にあった日本の防衛産業は、ウクライナ侵攻や台湾有事危機の高まりにより「防衛力そのもの」として重要性が高まった。財政難や安全保障環境の激変のなか、成長産業への転換が不可欠だ。本書は新進気鋭の研究者たちが、安全保障政策、防衛経済、国際戦略の各視点から防衛産業を総合的に分析し、日本の課題も提起する。
ウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化、そして台湾有事の危機…国際情勢が激変するなかで、かつて衰退基調にあった日本の防衛産業は「防衛力そのもの」としての重要性が高まった。財政難や安全保障環境の悪化のなか、持続可能な「成長産業」へ転換させることが不可欠だ。本書は新進気鋭の研究者たちが、安全保障政策、防衛経済、国際戦略の各視点から防衛産業を総合的に分析し、日本の課題も提起する。
もくじ情報：なぜ防衛産業が重要なのか；第１部　安全保障政策と防衛産業（防衛産業の国際構造―戦略環境で変わる産業のかたち；「軍産複合体論」の解体と再構築―軍と防衛産業のあるべき関係とは；継戦能力に必要な防衛産業―現代戦における課題）；第２部　防衛経済（防衛産業の再編・統合―効果と副作用；防衛産業のファイナンス；防衛産業における人的資源）；第３部　防衛産業の国際戦略（各国の装備品輸出政策―日本は何を学べるか；装備品の国際共同開発の条件―欧米とアジア）；防衛産業の展望

伊藤　弘太郎(イトウ　コウタロウ)
中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、同大学院より博士（政治学）を取得。衆議院議員事務所、内閣官房国家安全保障局などでの勤務を経て、現在：キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、法政大学人間環境学部特任・任期付准教授、立命館大学客員准教授。専門は韓国の外交安全保障、インド太平洋の国際関係、技術と安全保障