越境ＥＣの少額免税制度の見直しや第２種プラットフォーム事業者の創設など、令和８年度改正の内容を網羅！主要４制度（内外判定・輸入消費税・輸出免税・電気通信利用役務の提供）を一体的にとらえて、その仕組みや実務上の留意点などを整理！
もくじ情報：第１章　海外取引の消費税は国内取引の例外（国内の取引だけに課税する税金と海外取引；主要４制度の概観；国境で税を調整する理由）；第２章　海外取引消費税の税法規定（内外判定；輸入消費税；輸出免税；電気通信利用役務の提供）；第３章　テーマ別論点整理（インボイス制度と海外取引消費税；インボイス制度の経過措置と海外取引；非課税・不課税取引と輸出免税；著作権を巡る内外判定；船舶等の譲渡・貸付けと国際輸送・通信；港の風景と輸出免税；インコタームズと消費税；郵便で貿易する；近年の海外取引消費税を巡る税制改正；令和８年度の海外取引関係の改正；小規模事業者の海外取引と消費税；所得課税と消費課税における国際課税の比較）；第４章　事例でもう少し考えてみる（内外判定；輸入消費税；輸出免税；電気通信利用役務の提供；海外子会社と消費税；小規模事業者の海外取引）

伴　忠彦(バン　タダヒコ)
税理士、東京富士大学特任教授。税務大学校専門教育部・研究部教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを経て令和元年退官。海外取引と国際課税に関する税務調査の企画・立案・実施に長く携わる。主な論文に「外国子会社合算税制における合算方式と適用除外基準の再考」税大論叢第６３号（２００９・第３３回日税研究賞奨励賞受賞）、「ＯＥＣＤモデル条約新７条と外国税額控除の制度・執行の見直し」税大ジャーナル第１６号（２０１１・第２０回租税資料館賞受賞）等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）